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2013/06/07

相続・事業承継のご相談

 平成27年1月1日以降の相続については、相続税の基礎控除の40%引き下げ、最高税率の引き上げ、税率構造の改正等が行われました。
 他方、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例については、居住用宅地の適用対象面積の拡大及び居住用宅地と貸付事業を除く事業用宅地の併用を可能とするなど拡充の措置を講じていてます。
 この改正により、今後は相続税の申告を要する案件が大幅に増加するものと考えられます。
 これまでは、相続税については無縁と思われていた方も、相続税をご心配され、相続税対策の必要性を感じておられる方も少なくないのではないでしょうか。
 当法人では、このような方を対象に個別相談会を随時実施して参ります。 
 なお、お見えになる前に電話予約が必要です。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお出かけ下さい。

2012/10/24

平成24年度税制改正(4)

 協同組合等の利用分量配当については申告時に別表九(一)「保険会社の契約者配当及び協同組合等の事業分量配当の損金算入に関する明細書」を添付することとされていました。
 平成23年12月2日以後に提出期限の到来する確定申告においては別表九(一)の添付は不要となり、別表四の申告調整だけで損金算入できることになりました。
 なお、平成24年4月1日以後終了事業年度における別表九(一)ではタイトルが「保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書」に変更されています。

2012/10/24

平成24年度税制改正(3)

 法人税関係では寄附金の損金算入限度額について見直しが行われています。
 従来、一般寄附金の損金算入限度額は資本等の額の0.25%と所得金額の2.5%との合計額の2分の1でしたが、平成24年4月1日以後に開始する事業年度からは損金算入限度額の算入割合が4分の1に縮減されました。
 他方、特定公益増進法人に対する損金算入限度額については、これまでの資本等の額の0.25%と所得金額の5%との合計額の2分の1から資本等の額の0.375%と所得金額の6.25%の合計額の2分の1へと引き上げられました。
 なお、資本を有しない法人等の損金算入限度額については所得金額の5%から6.25%に引き上げられています。
 一般寄附金の損金算入限度額が縮小される一方で、特定公益増進法人及び本を有しない法人等の損金算入限度額が拡大される結果となりました。
 

2012/10/24

平成24年度税制改正(2)

 平成24年度税制改正において、住宅取得資金贈与にについては対象住宅の要件に床面積240屬泙任両絽造加わりましたが、新たに一定の省エネ、又は耐震性を有する住宅を取得した場合、あるいは要件を満たした増改築をおこなった場合には通常の住宅等資金贈与に係る贈与税の非課税枠1,000万円を超えて、1,500万円までに拡充されました。
 例えば、中古住宅を取得すると同時に要件を満たす省エネ等のリフォームを行った場合にはこの1,500万円の非課税枠を適用できるため、通常の暦年贈与の基礎控除額110万円と合わせて1,610万円が非課税となります。
 なお、1,500万円の非課税枠は住宅の取得価額と省エネ等のリフォーム代の合計が対象となります。従って省エネ等のリフォーム代が500万円を下回ったときでも、結果として住宅の取得価額が1,000万円を超えて非課税枠に取り込まれることになります。

2012/10/23

平成24年度税制改正(1)

 勤続年数5年以下の役員等の退職金(特定役員退職手当等)について2分の1課税が廃止されました。
 この改正については税制改正大綱の作成時には「天下り役人」に対する規制措置と考えられていましたが、特定役員には法人税法上の役員も含まれるため、役員等の勤続年数が短期の場合に留意する必要があります。

2012/01/07

更正の請求の改正

 従来は更正の請求ができる期間は法定申告期限から1年とされていました。平成23年度の改正によってこの期間が5年に延長されました。
 当初申告の際、申告書に摘要金額を記載した場合に限って適用可能とされていた措置のうち、一定の措置については更正の請求により事後的に適用を受けることができるようになりました。
 また、控除金額が当初申告の際、申告書に載された金額に限定されていた措置についても更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額できるようになりました。 この改正は平成23年12月2日以後に法定期限が到来する国税について適用されます。
 
 

2011/08/31

消費税の免税点制度の改正

改正消費税の中の重要な問題の一つに免税点制度の改正があります。従来は基準期間(前々期)の課税売上高が1,000万円以下である場合には免税事業者となることができました。今度の改正においては課税売上高が1,000万円以下である場合にはさらにもう一つのチェックが必要となりました。すなわち前期の上半期の課税売上高(又は支払給与の合計額)が1,000万円を超えるかを判定し,1,000万円を超える場合には課税事業者になり,超えない場合には免税事業者とるという制度になりました。
 従って、前々期の課税売上高が1,000万円以下であっても、前期の上半期の課税売上高(又は支払給与の合計額)が1,000万円を超えるときは課税事業者となります。これまでは1段階のチェックで良かったのですが、2段階のチェックをクリアーしなければ当期において免税事業者に該当するか判定できなくなってしまったのです。
 なお、この改正の適用開始は平成25年1月からとなります。

2011/08/31

東日本大震災と申告期限の延長

 東日本大震災に関連して申告期限が延長されておりますが、つい最近私どもの事務所では被相続人が福島県の方の所得税の準確定申告に際しまして資料入手の関係で本来の申告期限に間に合うかどうかを心配するケースがありました。ところが次の告示に気付いてほっとしたところです。
 ただし、平成23年9月30日以後に申告期限の到来するものについては原則的な取扱になりますので注意が必要です。
「国税庁告示第23号
 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項(災害等による期限の延長)の規定に基づき、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限等を延長する件(平成23年3月国税庁告示第8号)において別途国税庁告示で定めることとされている期日のうち、次に掲げる地域に国税の納税地を有する者に係るものについては、その期限が平成23年3月11日から平成23年9月29日までの間に到来するものについて、平成23年9月30日とする。」

2011/08/31

臨時償却の廃止


企業会計の上では,「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に伴い,23年4月1日以後開始事業年度の期首以後は,臨時償却が廃止されます(会計基準57)。
減価償却資産の耐用年数を短縮した場合,現行では,その短縮した年度において,普通償却額とは別に「臨時償却」を追加計上しますが,今後は,未償却残額を残存期間に応じて配分することになります。
 税務上の対応は「陳腐化償却制度」を廃止し、国税局長の承認後に「未経過使用可能期間で償却できる制度」とする方向で平成23年度の改正が予定されています。

2010/12/19

所得税及び相続税i係わる税制改正大綱

個人所得課税では,給与所得控除額の上限額が収入1,500万円超について245万円となりました。
役員給与等に対して収入額に応じた控除制限が設けられました。
扶養控除等では障害者等を除き成年扶養控除が廃止されました
資産課税では,相続税が基礎控除額引下げ及び最高税率引上げによる増税となりましたが、他方では若い世代への資産移転促進を目的に贈与税に直系卑属の優遇税率が盛り込まれました。

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