税理士法人コスモ・アソシエイツ

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2021/01/22	代表社員成田博隆が神奈川新聞のトップインタビューに掲載令和3年元旦発行の神奈川新聞別冊の「新春トップインタビュー」に当税理士法人の代表社員成田博隆が掲載されました。神奈川新聞電子版カナロコの下のサイトに入り写真をクリックしてご覧いただけます。ただし、ご覧になれるのは令和3年1月末日までです。 https://www.kanaloco.jp/pr/topinterview2021
2020/12/16	固定資産税の減免について　新型コロナウイルス感染症等の影響により，2020年2月から10月までの任意の連続する３カ月分の期間の事業収入の合計が前年同期間と比較して30％以上減少している場合は、事業用建物の固定資産税と償却資産税が１/２軽減されます。また、５０％以上減少している場合は、全額免除となります。　申告期限は償却資産税と同じく1月末日です。
2020/06/24	健康保険料の減免について　健康保険料の減免について、各市町村のHPにアップされましたので、対象となりそうなお客様からのご要請があれば積極的にお手伝いさせていただきますのでご遠慮なくお申し出下さい。藤沢市 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kokuhokorona_genmen.html 茅ケ崎市 https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kokuminkenkohoken/1039133.html 鎌倉市 https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/hokennenkin/koronagennmenn.htm 横浜市 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/oshirase/koronagenmen.html 横須賀市 https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3070/hokenryou/korona-hokenryougenmen.html 平塚市 http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/nenkin/page66_00054.html
2020/05/01	持続化給付金申請の受付開始　昨日補正予算が成立し、持続化給付金の申請受付が始まりました。次のURLでご確認下さい。経済産業省HP https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html 持続化給付金申請 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
2020/04/27	新型コロナウイルス感染症特別貸付について新型コロナウイルス感染症特別貸付については日本政策金融公庫並びに商工組合中央金庫の次のサイトをご覧下さい。日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 商工組合中央金庫 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
2020/04/27	「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」　国税庁が発表している「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」は次のサイトでご覧いただけます。　https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2020/03/202003_00201
2020/04/27	新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策 2020年4月24日時点における新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策については次のサイトをご参照ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
2020/04/27	緊急事態宣言発令後の当事務所の態勢について　緊急事態宣言発令後に当事務所ではスタッフは可能な限りテレワークによって執務しております。事務所への電話によるメッセージは留守番電話でお受け致しますが、速やかに担当者からご連絡させていただ来ますので、ご了解下さるようにお願い申し上げます。
2016/07/22	中小企業等経営強化法平成２８年７月１日より「中小企業等経営強化法」が施行され、これに伴い、同日以降に一定の要件を満たす設備投資を行った場合は、その設備に係る償却資産税が3年間に渡り２分の１に軽減されます。この特例のポイントは次の通りです。　資本金１億円以下の中小企業者が、①「経営力向上計画」の認定を受け、②160万円以上の機械及び装置であって、③過去のモデルと比較して年間1％以上生産性が向上しているものを購入すれば、3年間、固定資産税が1/2に軽減されます。特に、平成28年度は既存の設備投資減税（生産性向上設備投資減税）の支援措置と併用して支援を受けられます。　なお、この適用を受けるための手続としては、設備を購入する前に購入先のメーカーから仕様証明書を入手し、申請先（関東経済産業局等）に「経営力向上計画に係る認定申請書」を提出し、認定を受けることが必要です。　認定及び購入が平成28年中に完了しない場合は、固定資産税の軽減は2年間に短縮されます。
2016/03/07	マイナンバーセミナーについて　本年1月より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」がスタートしております。これはいわゆる「マイナンバー制度」と呼ばれている法律です。この法律は収集したマイナンバーを漏えい、滅失、毀損等がないように保存・管理することを要求しています。私も何度かマイナンバーセミナーに参加させて頂いておりますが、セミナーで説明を受けても、ガイドラインを読んでもこの部分に関して正しく理解することが出来ないように思われました。　これまでは多くの中小企業ではパソコンにデータを入力し、バックアップをパソコンと同じ場所に置いてあるサーバーに保管しています。このような保管状況では火災や大地震に対してマイナンバーデータの滅失、毀損等がないよう保存・管理が行われているとは言えません。　私が組合員として所属している協同組合相続・事業承継支援センターでは昨年から「マイナンバーセミナー」の開催の要請を受けて各地でセミナーを開催して参りました。私どもは、この中でも特にデーターの安全な保管・管理に重点を置いたご説明をしております。　マイナンバー制度に関するセミナーの開催を希望される方どうぞご遠慮なくごは税理士法人コスモ・アソシエイツまで連絡下さい。協同組合相続・事業承継支援センターがお手伝いさせて頂きます。

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